開業の考え方について(中央区の税理士事務所)
開業のメリットとデメリット
開業は多くのメリットがありますが、もちろんデメリットもあります。
考え方について、簡単にまとめてみました。
メリット
- 自分で稼いだだけ自分の収入になる(可能性は無限大)
- 自由な時間が持てる(平日のお休み等、プライベートな時間を増やすことも可能です)
- 社長という肩書き(立派な名刺を作って社長と書けますね)
- 税金の節税ができる(これも開業した者の強みですね)
デメリット
- 売上先の確保が大変(これが一番の難関。今までの人脈があれば良いのですが。)
- 社員のトラブルも自分の責任(今までは自分の事だけを考えていれば良かったですが・・・)
- 休日返上で働かなければならない(開業当初は休みはとれません)
こんな大変な時代に開業したいという方は、相当に覚悟をお持ちの方だと思います。
※私も平成23年に中央区日本橋茅場町で税理士として開業致しましたが、現在も悪戦苦闘中でございます。
そのような方を応援すべく、当税理士事務所(中央区日本橋茅場町)では、開業に関する相談、特に会社設立、創業融資に関するご相談(初回1時間まで無料)を行っております。
開業に関するご相談がありましたら、ぜひご相談ください。
ご相談いただくタイミングについて
開業(会社設立・創業融資)についてご相談頂くタイミングですが、ある程度のご準備や構想ができてからの方が良いかと思います
(話が漠然とし過ぎていては、お話が具体的なところまで進みませんので)。
具体的には、次のような準備がある程度お済みになってからが良いかと思います。
売上先の見通し
開業当初から売上はきちんと発生しますか?
- 開業前に売上先の確保はできそうですか(在職中に根回しできるか)
- 勤務時代は人一倍働きましたか(取引先は働きぶりを見ています)
- 独立しても現在の会社から問題視されませんか(普通は良い顔をされませんよね)
- 円満に退職できましたか(取引先の暖簾分け等ありましたか)
- 営業時間の目処はつけましたか(人件費やご自身のプライベートに影響します)
- 店舗立地の検討(同業者の店舗との近さ、客足のチェック)
- 原価率やメニュー数の徹底した検討(食べ物を重視するのか立地を重視するのか)
開業資金の目処
必要な自己資金を貯めていますか?
- 機材や内装について予算を組んでいますか(複数業者から事前に見積もりをとる)
- 家賃や敷金についてどれくらいまで出せますか(交渉次第で敷金を減額してもらう)
- 創業融資を受ける際にある程度の自己資金が必要(融資予定額の3割~5割位は必要です)
- 自己資金は本当に自分のお金ですか?(融資審査は原則として自分で貯めたお金でないとダメです。見せ金はバツです)
開業時の人材採用
開業当初から必要な人材の確保はできていますか?
- 販売スタッフの確保(アルバイト募集のスケジュール、募集年齢や性別を検討)
- 事務手続きができるスタッフの確保(入金確認等は信頼できる方でないとダメ)
ご家族への説明
ご家族にきちんと説明しましたか?
- 開業当初はプライベートな時間が極端に減る可能性がある(お子さんと過ごす時間が減ります)
- 資金繰りが苦しくなり生活費を事業資金に充てる可能性(自宅家賃の支払いは大丈夫ですか)
- パートナーは苦しいときに支えてくれそうか(奥様や旦那様のご理解が何よりです)
創業支援について
開業される際、弊事務所がお手伝いできることは、会社設立、創業融資サポート、資金繰り計画、役所手続きの代行、その他のご相談といった、いわば後方支援になります。弊事務所で行っている創業支援サービスは次の通りとなります。
会社設立
提携している司法書士と一緒に、会社設立を行います。
「資本金はいくらにすれば?」「良い会社目的の書き方とは?」といったご質問にお応えしながら、お客様と二人三脚で会社設立を進めます。
開業資金のご相談(特に創業融資について)
中小企業白書によると開業準備で一番苦労したことはダントツで「開業資金の調達」でした。やはり先立つものはお金なのです。
業種にもよりますが、開業時は何百万円から何千万円といった資金が必要となります。また、仕入代金や人件費もありますので、最低3ヶ月~半年の、運転資金も必要です。
これらを全額自己資金または身内からの借入でまかなえれば良いのですが、そのような方は殆どいらっしゃいません。
そうなると、創業時は金融機関から融資を受けることが必要になります(いわゆる創業融資というものです)この創業融資ですが、以下の金融機関からの借入が考えられます。
- 銀行(都市銀行や地銀など)
- ノンバンク(いわゆるサラ金)
- 日本政策金融公庫
- 自治体からの制度融資
それぞれ「借りやすい・借りにくい」「時間がかかる・かからない」「利率や保証料が高い・低い」といった特徴がありますので、開業予定者様のご事情に合わせて選択することになります。
どの金融機関に申し込むかを決めたら、融資の申し込みをすることになりますが、これには様々な添付書類(創業計画書・事業計画書・資金繰り計画等)が必要になります。
どの金融機関を選べば良いのか、どのように書いたら金融機関の印象が良いのか、資金繰り計画をどのように立てたら良いのか、税理士が、これらのお手伝いも行っております。お気軽にご相談ください。
開業時の役所手続きのお手伝い
個人事業で始められる場合、法人を作って始められる場合、どちらの場合であっても、いろいろな役所へのお手続き(法務局・税務署・都税事務所・年金事務所・労働基準監督署・公共職業安定所・保健所等)が必要になります。
これら面倒なお手続きについて、弊事務所が窓口となり、各種専門家と連絡をとってワンストップでお手続きを進めるように致します。(ご依頼者様は原則として弊事務所と連絡を取り合うだけで大丈夫です)
その他開業に関するご相談を承ります
創業融資や役所手続き以外のご相談もお受けしております。
例えば、「顧客からの入金確認はどのようにすれば簡単にいくか」「通帳はいくつ作れば良いか」「販売管理の良いソフトを教えて欲しい」等々。開業にあたり色々なご不安もあると思いますので、何でもご相談ください。
また、補助金や助成金のご相談もお受けしております。ですが、これらは年々受給できる用件が厳しくなっております。当初予算に達したため申し込みが締め切りとなったり、大量の書類を作成しなければならない等々・・・。
少しのお金のために、多くの書類を作成して、結果的に受給できない。そのような事例が大変多いです。本業に支障を来してはいけません。(補助金や助成金をもらうために事業を始めた訳ではないのですから・・・)
そのため、弊事務所では、ご相談者様から色々とお聞きして、偶然に当てはまる助成金・補助金があればもらいましょう、というスタンスでご相談をお受けしております。
いますぐ開業しないというのも選択肢の一つです
長々とご説明してまいりましたが、開業は慎重に行って頂きたいと思います。
といいますのも、開業はご自身だけでなく、ご家族の将来にまで影響する大変大きな決断です。借入金が返せない、従業員が取引先とトラブルを起こしてしまった、心配事は尽きません。
失敗しないためには、慎重に慎重を重ね、絶対に大丈夫だという確信ができてから開業すべきだと思います。
※ですが、私の開業時も絶対に大丈夫だという確信があった訳ではありません。たまたま良い顧問先様に巡り会えなければ、どうなっていたか分かりません。
その準備ができていないのであれば、開業したいというお気持ちを胸にしまったまま、いったん開業を保留にしてください。
そして勤務しながら準備に準備を重ね、絶対に大丈夫だという自信や確信が出てきてから行動してみましょう。