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特定遺贈や包括遺贈とは何ですか？

遺言書を作った方が良いとの友人の勧めにより、遺言書を作ることになりました。
遺言書の書き方、表現について、気をつけることはありますか？

税理士　石橋將年（いしばしまさとし）

遺言書を作られる際は、

が、誰が見ても分かるように作成してください。
具体的にご説明していきましょう。

遺言書の書き方に、決まりはありません。
最低限、書かなければならない事項（遺言者のお名前等）はありますが、それ以外は、ある程度自由に書いて良いことになっています。

ですが、遺言書の最大の目的は、「財産を希望する方に遺す」、ということですから、それを実現できるようにしなければなりません。
具体的には、包括遺贈（ほうかついぞう）ではなく、「特定遺贈（とくていいぞう）」で遺言書を書く、ということです。

私自身、特定遺贈か包括遺贈かで、さんざん悩んだ経験がありますので、その経験を踏まえてご説明させて頂きます。

１．特定遺贈とは？

特定遺贈（とくていいぞう）とは、「Aの財産を長男に渡す」といったように、財産ごとに渡す方を指定する方法です。
イメージすると、次のようになります。

お金はAへ、自宅はBへ、車はCへといった具合に、財産ごとに個別具体的に指定するのが特定遺贈という方法です。
この方法ですと、財産ごとにもらう方が決まっておりますので、例え相続人ABC同士で仲が悪くても、遺言書通りに淡々と進めることが可能です。

遺言書の文面はつぎのようになります。

１．遺言者はその所有する下記の現金・銀行預金の全てを、遺言者の妻Aに遺贈する。
（現金・銀行預金の具体的な情報）

２．遺言者は、下記の土地建物を、遺言者の長男Bに遺贈する。

（土地建物の具体的な情報）

３．遺言者は、下記の車両車を、遺言者の次男Cに遺贈する。

（車の具体的な情報）

特定遺贈の特徴は、全部または一部を放棄することができる、ということです。

例えば、Aが預金1,000万円のうち700万円だけ受け取るとした場合、残った300万円は特定遺贈の対象から外れ、相続人ABCの3人で遺産分割協議（話し合い）をして、300万円について誰が相続するか決めることになります。

そのため、Aが特定遺贈を全部受けるのか、一部だけ受けるのか、それとも放棄するのか。
決断の期限はありませんが、それだとBとCが困ってしまいます。
ですので法律（民法）では、Aに催促することを認めています。

包括遺贈（ほうかついぞう）とは、「全財産の1/2を妻に相続させる」といったように、個別具体的に決めず、財産の割合だけ決める遺言になります。
つぎのようなイメージです。

遺言書の文面は次のようになります。

遺言者は、その所有する財産全部を、遺言者の妻Aに2分の1、遺言者の長男Bに2分の1、遺言者の次男に2分の1を遺贈する。

このような遺言を包括遺贈といいます。
この場合、その割合に従って話し合いをして、誰がどの財産を取得するか、決めなければなりません。

遺言書の目的は、遺産分割で揉めないようにする、ということが挙げられます。
ですが、包括遺贈ですと、話し合い（遺産分割協議）で、誰がどの財産を取得するのか決めることになりますので、仲が悪いと話し合いが上手くいかないかもしれません。

ですので、包括遺贈による遺言は、できるだけ避けるべきです。

特定遺贈か包括遺贈かで、相続の手続きが変わってきます。

特定遺贈であれば指定された方が財産を受け取るだけです。
これに対し、包括遺贈は、遺産分割協議を開いて、話し合いをしなければなりません。

以前、特定遺贈か包括遺贈か、ベテランの弁護士先生でも判断に迷う遺言がありました。
守秘義務の関係で詳細は省きますが、その遺言書には相続人以外の第三者の名前が書いてありました。
その第三者の受け取る分が、特定遺贈か包括遺贈かで、変わってくるという、極めてまれな遺言書でした。

その遺言書を作られたのは、10年ほど前でした。
遺言書には、
「全財産を換金し・・・（省略）・・・この割合で遺贈する」
とありました。
ですが、その作成当時と、相続開始時とで、財産の内容が変わってしまっていたのです。
具体的には、換金できない財産が出てきてしまっていたんですね。

特定遺贈か包括遺贈かで、第三者の受け取れる財産が違うのです。弁護士先生も相当悩んでおられました。

ですので、このようなトラブルを避けるためにも

ということに、お気をつけください。

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