月次顧問（法人のお客様）
１．月次顧問サービスの内容
弊事務所では、月次顧問サービスを提供させて頂いております。月次顧問サービスの基本的な内容は次のとおりとなります。
基本業務
- 毎月または隔月等のご訪問
- 会計処理の確認及びご指導
- 法人税等の申告書作成
- 税務調査のご対応
- 税務会計・経営その他のご相談
- 決算前の利益予測（ご希望の場合のみ）
- お電話・メールによるご相談（随時）
その他の付随業務
- 会計帳簿の記帳代行業務
- 給与計算
- 年末調整業務
- 社会保険手続業務（業務は提携社会保険労務士が行います）
- その他税務に関する手続き務
よく「税理士の顧問って何をしてくれるの？」と聞かれますが、税理士は税務の専門家ですので、上記の基本的なサービスは、もちろん行います。
しかしながら、弊事務所では、月次顧問サービスをご契約のお客様につきましては、以下のプラスアルファのサービスのご提供をお約束させて頂きます。
（１）ご質問へのスピード回答
税理士はサービス業。すぐにお返事することが一番大切です。顧問先様からのご質問（電話・メール）は、原則24時間以内のスピード回答をお約束致します（複雑なご質問や年末年始等は若干のお時間を頂くことがあります。ご了承ください）。
（２）税理士からの積極的なご提案
弊事務所では、過去にお客様からいただいた重要なご質問について記録・保存しております。定期的に記録を見直し、未解決事項の洗い出し、その後の経過等を積極的にお聞きし、問題解決の糸口となるよう、お手伝いさせて頂きます。
（３）補助金・助成金の受給
補助金・助成金とは、国や自治体からもらえるお金のことです。要件を満たせば、原則返還不要ですので、会社の経営にプラスとなります。
弊事務所は、経営革新等支援機関に認定されておりますので、様々な補助金や助成金のご相談に対応できます。これら制度から受給できるか考えて、お客様の経営をお手伝いいたします。
（４）税務以外のご質問にも対応します
弊事務所の税理士は、行政書士、ファイナンシャルプランナー（CFP／技能士1級）、といった資格を保有しております。
また、提携している社会保険労務士（社会保険の専門家）がおりますので、税務のみならず、社会保険加入、労働問題、といったご相談にも対応することができます。
※他の独占士業（弁護士、司法書士、社会保険労務士等）の業務に抵触しない範囲でお答えさせて頂きます。
（５）全ての業務をワンストップ窓口でご提供
弊事務所では、ご訪問による税務相談、決算対策といった会計税務業務以外にも、給与計算や年末調整業務も行っております。また、社員の入退社手続きも、提携社会保険労務士に委託しており、全ての業務を、弊事務所の窓口を通じて行うことができます。
また、顧問先様から、よくご相談をいただくのが「信頼できる専門家を紹介して欲しい」ということです。
お客様のお悩みは様々ですが、問題が起きるごとに、ご自分で専門家を探さねばなりません。
弊事務所では、信頼できる専門家（弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士といった各士業）と連携をとり、お客様のお悩み解決のため、全力を尽くします。
（６）情報誌のご提供
顧問先様には、毎月下旬に、税務情報・経営情報等をまとめた小冊子をお配りさせて頂いております。小冊子には銀行リスケジュール、従業員の残業問題等、毎月様々なテーマが月替わりで掲載されております。ご活用ください。
（７）決算前の利益予測
ご希望やご契約内容により、決算月の3ヶ月前を目処に、今期の予測利益を計算いたします。おおよその黒字額を知ることにより、様々な節税対策や、来期の設備投資の予想も立てることができます。
（８）訪問回数の柔軟対応
顧問先様によっては、開業間もない、税理士報酬を抑えたい、財務状況が安定している等の理由により、毎月のご訪問を希望されない方もいらっしゃいます。
また、ご事情により、ご自宅や仕事場に来て欲しくない、といった方もいらっしゃいます。
弊事務所では、訪問回数やお打ち合わせ場所について、柔軟にご対応することができます。
例えば、「3ヶ月に1回訪問して欲しい」「税理士事務所で打ち合わせをしたい」「会う時間がとれないので、資料の郵送だけでやり取りをしたい」等々。
ご遠慮なく、ご希望をおっしゃってください。
また、急なお呼び出しにも、極力対応させて頂いております。
２．問題の解決事例
月次顧問サービスを契約いただいているお客様について、弊事務所から実際にご提案し、お喜び頂いた事例について記載させて頂きました。
（守秘義務の関係で、金額等は変更させて頂いております）
（１）効率的な節税のご提案
社長様からのご要望により、決算3ヶ月前に、一度予測利益を計算致しました。
そうすると、相当な黒字見込み。社長様は何とか税額を安くできないか、とのご相談でした。
しかし、必要のない備品購入といった行為は愚の骨頂。であれば、そのまま法人税を払い、残りのお金を会社に蓄えた方が、はるかに良いのです（日本の法人税率は戦後最低水準の約35%程度です）。
税金を支払っても、利益の約6割～7割は残るのです。
そのことをご説明し、これはこれでご理解をいただいたのですが、それでも何とか節税してくれとのこと。そのため、会社内の総務部と打ち合わせ、本当に必要な備品類をピックアップしてもらいました。そのなかで、システム効率化の為にどうしても必要なシステムを洗い出し、きちんと今期の経費となるように、システム1台あたりの金額も確認していきました。
また、社長様の要望により、導入業者との打ち合わせにも同席し、システム導入に問題がないか、また本当に必要な設備か否か、一緒に確認しました。
翌期よりシステム運用が開始され、明らかに社員の残業時間が減ったとお喜びいただきました。
（２）借入金の返済プラン見直し
複数の会社借入金について、一本化するか、そのままで行くかのご相談をいただきました。
早速、簡易的な資金繰り表を作成。そこで、どこまで返済できるか、どこまで一本化するのかをシミュレーションしました。
また、それと並行して、その会社の所在地での制度融資（役所から利息の一部補助がでる融資）の条件を確認。
いくつもある制度融資のうち、その顧問先様に最も有利な制度融資をご提案し、即時実行して頂きました。
これにより、1,000万円程度ではありますが、実質利息負担ゼロの制度融資を受けられ、しばらく後（すぐに返済すると問題もあるので）に、その余裕資金を既存の借入金返済に回すことができ、顧問先様にご満足いただくことができました。
なお、制度融資は頻繁に条件が変更になるため、1年に1回程度、その自治体のホームページ等でチェックすることが必要となります。折角の制度、有効に使いたいものです。
（３）社長様のリタイアプランをご提案
60歳の社長様から、現在の役員報酬額をどうすれば良いのか、ご相談をいただきました。
その社長様は、毎月約50万円の役員報酬をお受け取りでした。そして、会社は若干の赤字。
色々お聞きすると「役員報酬は0円でもかまわない。年金も考えて、将来的な手取りが一番多い方法を考えてもらえますか？」とのことでした（その社長様には他に不動産収入がおありでした）。
0円にしてしまうと、ご自身の社会保険料（常勤役員であれば社会保険は強制加入です）が払えなくなってしまいます。
かといって、社会保険を負担できる最低額（数万円）にしてもよいものでしょうか。
そこで、まずは給与をいくら減額するのか試算を行いました。
60歳以降は、役員報酬が月約28万円を超えると、一定割合で年金が減らされてしまいます。（役員報酬が50万円であれば、ほとんどが支給停止となってしまいます）。
社会保険労務士とも相談し、給与を下げて頂き、年金を満額受け取って頂くことにしました。
もちろん、給与を減額すると、退職時の役員退職金も減ることが考えられます。
役員退職金の支給限度額は、色々な計算方法がありますが、そのなかで主流の計算方法は「最終報酬月額×在職年数×功績倍率」という方法です。
年金だけを考えて役員報酬を下げると、、将来受け取る事ができる退職金が減ってしまいます。そのバランスも大切です。
また、退職金規程が整備されていなかったので、きちんとした規定を作成しました。きちんとした退職金規程がないと、税務調査で退職金が否認される可能性があるからです。
なお、60歳過ぎの役員であっても、非常勤であれば厚生年金に加入しなくても良いケースがあります。
そのあたりを総合的に考え、数ある選択肢の中からベターな選択肢を選ぶ事が大切です。
（４）余計な帳簿作成を省略
新しい顧問先様でのお話です。以前の税理士先生のご指導では、手書きで振替伝票や売上帳を作るように、というご指示があり、不要な帳簿類を多数作成されていらっしゃいました。
そこで、まずはエクセル等で管理シートを作成して、できるだけ業務が簡略化できるようにお手伝いさせて頂きました。
また、パソコンのご指導も合わせて行い、会計処理に迷った場合、領収書等をＰＤＦでスキャンしてメール送信いただくことで、スムーズにご質問にお答えする体制ができあがりました。
結果的に、非常にご満足いただけました。
（５）個人的な過払い金の解決
顧問先の社長様から、過払い金（グレーゾン金利）のご相談を頂きました。お聞きすると、２０年ほど前から、消費者金融やクレジットローンで借入れ、遊興費に使っていたとのこと。
早速、提携している弁護士、司法書士と連絡をとり、過払金請求を実行致しました。
その結果、時間がかかりましたが、数百万円の過払金利息が返還されることになり、大変感謝いただきました。
その社長様とはお付き合いが長かったのですが、それでもプライベートのことなので、なかなか切り出しづらかったようです。ご相談いただき、良かったと思います。
（６）業務効率化のお手伝い
社長様から、古いオフィス機器を一新して、業務効率化を図りたい、とのご相談をいただきました。そこで、社員様ともご相談の時間を設け、どのような機器を導入したいかをお聞きしました。
そうすると、最新のコピー機とパソコンを導入し、書類を電子化したいとのこと。確かに、その会社様では、請求書、領収書等のうち一部を手書きで作成しているため、どうしても紙ベースでの書類保管が必要となっておりました。
しかし、会社予算にも限りがあります。そこで、消耗が激しいパソコンに関しては、新品でご購入いただき、コピー機に関しては中古業者をご紹介し、オフィス機器を一新していただきました。
そして、全ての請求書を電子化していただきました。会社法、税法の規定により、重要書類以外は10年経過時に、コピー機でスキャンして電子化してから廃棄するようにもして頂きました。こうすることによって、万が一、書類が必要になった場合でも対応出来るからです。
上記の様に、税金以外のご相談が増えてきておりますが、どんなことでも相談いただければと思います。
税理士に話すことにより、考えが整理され、論点が明確となり、解決に向かうことができます。
３．報酬・費用
費用ページの「月次顧問（法人）」をご覧ください。
