税理士 石橋將年（いしばしまさとし）
中央区日本橋の税理士、石橋です。
毎年、確定申告の時期になると、色々な個人の方から「確定申告をお願いします」というお問い合わせを頂きます。
確定申告は、極端な話し、ご自分で書くことも可能です。
（ただし、不動産の売却等があった場合は、難しいので税理士に任せた方が良いかもしれません）
ですが、経験値の高い税理士に依頼すると、色々とトクなことがあるかもしれません。
今回は、そのなかのひとつ、「本年中における特殊事情」の書き方について、ご説明したいと思います。
本年中における特殊事情とは何ですか？
個人事業をされていて、毎年、確定申告書をご自分で書いている。
そのような方は、「青色決算書」という書類に、年間の売上、仕入、経費を記入されているかと思います。
青色決算書は、個人事業の方の売上や経費を集計し、利益（所得といいます）を計算することを目的としています。
ですので、基本的に文章を書くところはありません。
ですが、例外があります。
普通の個人事業をされている方は青色決算書の3ページ目の右下に、次のような欄があります。
また、不動産賃貸業をされている方は、（不動産事業用の）青色決算書の4ページ目の右半分に、つぎのような欄があります。
この欄（本年中における特殊事情）ですが、どのような場合に書くのでしょうか？
また、書く必要がある場合は、どのように書けばよいのでしょうか？
「KSKシステム」というものがあります
ご存じの方もいるかもしれませんが、税務署には「KSKシステム」というものがあります。
確定申告書が提出されたら、その数字の部分が、OCR（文字自動認識システム）で認識され、KSKシステムにインプットされます。
そして、そのKSKシステムが、どこに税務調査に行ったら良いのか、調査対象を自動で抽出すると言われています。
そして、その抽出されたデータを人間（税務署員）が実際に確認し、最終的に税務調査に行くべきかどうか、判断するとされています。
ここからは推測になりますが、いくら高度なシステムであっても、所詮、コンピューターですから、人間のように判断できないと思います。
ですので、KSKシステムが重視しているのは、急激な数字の変動、つまり昨年（または一昨年）と大きく数字が変動している部分だと思います。
ですので、
- 売上が急激に増加（または減少）した
- 取扱商品が変わり、商品の原価率が大幅に変わった
- 賃貸不動産の空き室が増え、収益が大幅に減少した
といったように、今年の確定申告の数字が、昨年または一昨年と大幅に異なる場合は、税務調査の可能性が高まるのではないかと思われます。
（あくまで個人的な意見ですが・・・）
「本年中における特殊事情」の書き方は？
上記のように大幅に数字が変更となった場合は、税務調査の選定対象になりやすいかもしれません。
ですので、税務署に質問される前に（税務調査に来る前に）、先程ご説明した「本年中における特殊事情」に、その変動原因を書くと良いでしょう。
具体的な書き方ですが、つぎのようになるかと思います。
（１）個人事業で大幅に売上が上がった場合
たまにあるのですが、個人事業の方で、ある年だけ大きな売上が上がる方がいらっしゃいます。
例えば、個人のコンサル業、個人のプログラマーといった業種の場合、昨年の売上が1,500万円なのに今年は2,500万円といったこともあります。
このような場合は、つぎのように記載すると誤解が少ないかもしれません。
本年の売上増加事由は、株式会社＊＊商事（住所：中央区＊＊町1-1-1）へのスポット的なコンサル業務提供による売上800万円によるものです。
なお、私と＊＊商事とは、適正に業務委任契約を結んでいることを申し添えます。
税務署が知りたいのは、
- なぜ売上が増えたのか？
- その売上をきちんと申告しているのか」
- 相手先は実在しているのか？
ということです。
税務署が税務調査に行く場合際は、事前に必ず、提出された確定申告書を確認します。
その確定申告書のなかの「本年中における特殊事情」の欄に、上記のように記載がされていたら、普通の税務署員であれば、ちょっと考えるのではないでしょうか？
「税務調査に行って、追加の税金を取れるのかな？」と。
（２）個人の飲食店で大幅に利益率が変わった場合
個人で飲食店をされている方も、注意が必要な場合があります。
飲食店業の場合は、大きく売上が増えたり減ったりすることは少ないかもしれません。
ですが、原価率が変わった場合は、注意する必要があるかもしれません。
例えば、客単価4,000円のイタリアンがあるとします。
飲食店の原価率は、一般的に約25%～約35%程度と言われています。
例えば、ここ数年の原価率が平均して約30%だったとしましょうか。
ですが、今年に限って、原価率が約40%になってしまったとします。
その場合は、つぎのような書き方をすると良いでしょう。
個人事業の内容は洋食店（イタリアン）です。
近隣にオーガニック野菜をメインとする料理店が出店したため、当店も対抗すべく、無農薬野菜の使用を積極的に進めました。
そうしたところ、売上は何とか昨年と同程度を維持しましたが、無農薬野菜を使用したことにより原価率が昨年の約30%から屋ｋう40％へと上昇してしまいました。
来年度以降は、原価率の低い飲料（ワイン）の取扱いを増やし、利益の確保に努める予定です。
このような記載があれば、税務署も、
「なるほど。原価率の上昇は、経費を水増ししているのではなく、そのような事情があったためなのか。」
と、理解してくれる（かも）しれません。
KSKシステムでは、単に売上が増えた、経費が増えたではなく、原価率もチェックしているでしょう。
確定申告書を提出する前に、原価率をチェックしてみて、大幅に変わっている場合は事前に説明しておきましょう。
（３）不動産賃貸業で多額の修繕費が発生した場合
貸しビル、貸しアパートをお持ちの方は、多額の修繕費が発生することがあります。
高額な修繕費の場合、その年の経費になるかが問題となります。
高額な修繕費が発生した場合、税務署は、
「その修繕費によって、建物を使える年数が伸びたでしょう。だから、その修繕費は今年だけの経費とせず、数年間～数十年間で経費にしてください（減価償却してください）」
と、言ってくるかもしれません。
修繕費が一時の経費になるのか、ならないのか、難しいので説明を省略します。
ですが、基本的には、建物の価値が上がっていないのであれば、支出した年の経費になるのです。
平成23年に東北大震災がありました。
私のあるお客様（不動産オーナー様）の保有物件は東京にありましたので倒壊はしなかったのですが、築40年以上経過していたため、あちこちびヒビが入り、1千万円近くの修繕費がかかってしまいました。
そのため、その年分の不動産所得の確定申告書は赤字となりました。
これは目立ちます。
というのも、不動産賃貸業では、基本的には赤字になることはないからです。
ですから、私は「本年中における特殊事情」の欄に、次のように記載しました。
東北大震災により建物全体（特に廊下等の共用部と外壁）に多数のヒビが入り、近隣の工事業者に依頼して、合計金額12,345,678円の修繕工事を行いました。
当該工事は、あくまで、震災からの原状復帰を目的としたものとなり、建物自体の価値増加部分はないと考えます。
なお、当該判断は、所得税法基本通達37-12、37-12の2、37-13及び過去の裁決例等を参考にしましたことを申し添えます。
このように書くと、税務署も「きちんと調べたんだな」という印象を持つのではないでしょうか？
経験豊富な税理士に依頼すると、具体的な法律（通達）の番号まで書いてくれるから、より安心だと言えますね。
「本年中における特殊事情」を積極的に利用しましょう！
私も色々な税務書籍を見てきましたが、この「本年中における特殊事情」について、詳しく説明している書籍はなかったように思います。
ですが、税金を厳しく取り立てる税務署が、わざわざこのような欄を作ってくれているのです。
ですから、やましいことがないのであれば、どんどん書いて、税務署に積極的に説明していきましょう。。
ところで、税理士によっては、この「本年中における特殊事情」を全く使わない方もいらっしゃいます。
（この欄に記入するのは手間がかかりますし、報酬を余分に貰えるわけでもないですから）
ですが、今までのご説明のように、ここに書いてあることで税務署の心象も良くなるでしょう。
（場合によっては、余計な税務調査を回避できるかもしれません）
ちなみに当事務所の場合は、何か特別な事項があった（または私がそのように判断した場合は）、積極的に記載するようにしています。
お客様に、このことをお伝えすると、ほとんどの場合、
「そこまでやってくださって、ありがとうございます」
と、感謝のお言葉を頂きます。
税務調査に来て、何も問題がない場合（追加の税金発生がなく、空振りに終わった場合）、お客様の貴重な時間を浪費してしまうことになります。
ぜひ、「本年中における特殊事情」を、効果的に、積極的に使ってみてくださいね。
確定申告を経験豊富な税理士に依頼したい。そのような方は、当税理士事務所の初回1時間無料相談をご利用ください。
